「うちの会社はSNSを使っていないから大丈夫」「若い社員への研修で十分では？」
管理職の方からこういった声をよく聞きます。でも、残念ながらそれは大きな誤解です。近年、管理職自身のSNS投稿がきっかけで企業全体が炎上するケースや、部下のSNSトラブルで管理責任を問われるケースが急増しています。
この記事では、私が実際に支援してきた企業の事例や研修現場で得た知見をもとに、管理職が知るべきSNSリスクの全体像と、研修後に翌日から実践できる具体的なアクションをお伝えします。
【この記事の結論】管理職が知るべきSNSリスクまとめ
| 課題・疑問 | 結論・対策 |
|---|---|
| 部下のSNS炎上、上司の責任は？ | 「使用者責任」が問われる可能性大。日頃の指導・監督が不可欠。 |
| 管理職が注意すべきリスクは？ | 「情報漏洩」「ステマ」「ソーハラ」など5つのリスクに注意が必要。 |
| 研修後に何をすべきか？ | 自身のアカウント点検とチームへのリスク周知をすぐに実践。 |
管理職向けSNSリスク研修が「今」必要な理由
SNSの炎上は年齢・役職を問わない。管理職だから「他人ごと」ではない
SNSトラブルというと、どうしても「若い社員の問題」というイメージが先行しがちです。しかし現場を見ていると、管理職世代のSNS投稿が炎上の引き金になるケースも決して少なくありません。
なぜか。管理職の発言は、組織の内外から注目を集めやすいからです。
SNSのプロフィールに勤務先や役職が記載されていれば、その発言は「個人の意見」ではなく「会社の見解」として受け取られるリスクがあります。たとえ鍵アカウントでも安心はできません。スクリーンショットで拡散されてしまえば、「非公開にしていた」という事実はもはや意味を持ちません。
また、ブランドセキュリティ部門で痛感したのが「デジタルタトゥー」の怖さです。インターネット上に一度出回った情報は、削除してもキャッシュや転載として残り続けます。
企業名で検索したときに、何年も前の炎上記事が上位に表示され続けるケースを、私は何度も目の当たりにしてきました。「投稿を消したから大丈夫」という判断が、後に大きなリスクになることがあります。
さらに、自社に公式SNSアカウントがない企業でも「無関係」ではありません。従業員の個人アカウントが企業イメージに直結する時代において、管理職が正しくリスクを理解し、チーム全体を守るリーダーシップを発揮することが求められています。
「管理責任」が問われるケースとは？部下の炎上でも上司の責任になる理由
「部下が個人のSNSで炎上した。でも私は関係ない」。そう思いたいところですが、法的にはそう単純ではありません。
民法715条では「使用者責任」が定められており、従業員が業務の執行に関して第三者に損害を与えた場合、会社もその損害を賠償する責任を負うとされています。重要なのは「業務との関連性」ですが、SNS投稿でも、投稿内容が業務情報に触れていたり、プロフィールに勤務先が明記されていたりする場合には、業務との関連があると判断される可能性があります。
さらに実務上、使用者が「選任・監督について相当の注意をした」と立証して責任を免れた例はほぼないとされており、事実上の無過失責任に近い運用がなされています。つまり、研修や教育を通じた日頃の予防措置こそが、管理職と会社を守る最大の防衛策なわけです。
部下が炎上したとき「知らなかった」「自分は投稿していない」では済まされない。この認識を持つことが、管理職向けSNSリスク研修の出発点です。
管理職が特に知るべき5つのSNSリスクの種類
管理職が直面するSNSリスクは、大きく5つのパターンに分類できます。それぞれの特性を理解することで、予防策も立てやすくなります。
| リスクの種類 | 主な発生源 | 管理職が特に注意すべき点 |
|---|---|---|
| ①情報漏洩リスク | 個人・業務SNS | 機密情報へのアクセス権が大きい |
| ②ステマ・誤解リスク | 個人SNS | 会社見解と混同される |
| ③ソーハラリスク | LINEなどのDM | 立場の優位性が影響しやすい |
| ④バイトテロ対応 | 部下・アルバイト | 管理監督義務が問われる |
| ⑤うっかり投稿 | 個人SNS | SNS経験が少ない層に多い |
①情報漏洩リスク──「ちょっとした投稿」が機密情報になる瞬間
社内の打ち合わせ中に撮影した写真に資料が写り込んでいた、新製品のプロジェクト名を何気なくつぶやいた、取引先の担当者名をコメントに入れてしまった…こうした「ちょっとした投稿」が、重大な情報漏洩につながることがあります。
管理職は一般社員に比べて、機密性の高い情報に接触する機会が多い立場にあります。だからこそ、発信リスクも大きくなります。「鍵をかけているから大丈夫」という安心感は禁物です。信頼できると思っていたフォロワーが、スクリーンショットを撮影・拡散するケースも現実に起きています。
参考: SNSの鍵付きアカウントなら何を投稿しても大丈夫？【サイバー護身術】
②個人の投稿が「会社の公式見解」に見える問題──ステマ規制との関連
管理職が善意で自社の商品やサービスをSNSで称賛した場合、それが「ステルスマーケティング（ステマ）」と受け取られるリスクがあります。2023年10月1日から、消費者庁の景品表示法に基づくステマ規制が施行されており、広告であることを隠した投稿は不当表示として規制の対象となります。
詳しくは消費者庁のステルスマーケティング規制ページをご参照ください。
従業員が自身のSNSで自社商品を紹介する場合、所属が明示されていれば「事業者の表示」と判断されやすくなります。善意の投稿が炎上を招く…これは管理職が特に意識しておくべき落とし穴のひとつです。
③SNSハラスメント（ソーハラ）──LINEやInstagramで部下を傷つけるリスク
「ソーハラ（ソーシャルハラスメント）」とは、SNSを通じて行われる嫌がらせ行為のことです。管理職として特に注意したいのが、以下のような行動です。
- 部下のプライベートSNSアカウントへのフォローや友達申請
- 業務時間外や深夜・休日のDM送信
- 投稿への「いいね」やコメントの強要
- SNSで繋がらない部下への差別的な扱い
重要なのは、「断りにくい関係性」という視点です。管理職と部下の間には明確な力関係があります。本人に悪意がなくても、受け取る側が不快に感じれば、それはハラスメントとして認定される可能性があります。
改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）のもとで、SNS上の嫌がらせもパワハラの一種として判断されることがあります。
④バイトテロ・従業員不適切動画──管理職に求められる予防・発見・対応
飲食店や小売業で、アルバイト従業員による不適切動画が拡散する「バイトテロ」は社会問題として定着しています。この問題で問われるのが、管理職の管理監督義務です。
「直接指示したわけではない」「知らなかった」は免責の理由になりません。日頃の教育・周知が不十分だった場合、管理職の管理責任が問われることになります。発覚時の初動については後の章でも触れますが、日頃から「なぜこういった行為がリスクになるか」を部下に伝え続けることが最大の予防策です。
⑤管理職自身の「うっかり投稿」──ジェネレーションギャップが生む無自覚リスク
SNSに慣れていない世代ほど、「これが問題になるとは思わなかった」という事例に陥りやすい傾向があります。具体的には以下のような投稿が炎上を招くことがあります。
- 特定の属性（性別・年齢・国籍など）に関する発言
- 政治・宗教に関するコメント
- 他者が写り込んだ写真の無断投稿
- 過度に個人的な意見の断定的な表現
「常識の範囲内」と思っていた発言が、見る人によっては差別的・攻撃的に受け取られる時代です。「自分はSNSをほとんど使っていないから関係ない」という安心感こそが、最も危ないと私は感じています。
実際の研修で何を学ぶのか？管理職向けSNS研修の内容と構成
管理職向け研修は「一般社員向け」と何が違うのか
新入社員や一般社員向けのSNSリスク研修では、「SNSの基礎知識」「就業規則・ガイドラインの遵守」「不適切投稿の禁止」といった内容が中心になります。一方、管理職向けの研修では、以下の3つの柱が加わります。
- 自身のリスク管理（個人アカウントの点検・発言への意識）
- 部下への指導・啓発能力（研修内容をチームへ展開する力）
- 有事の際の対応判断（炎上発生時に初動をリードする役割）
管理職は「学ぶ側」であると同時に「伝える側」でもあります。この二重の役割を意識した研修設計が、一般社員向けとの大きな違いです。
研修の標準的なカリキュラム例とポイント解説
実際の管理職向けSNSリスク研修では、おおよそ以下のような流れで構成されることが多いです。
導入フェーズ：炎上メカニズムの理解（15〜20分）
SNSがどのように拡散し、なぜ短時間で企業規模の問題になるかを理解します。実際のX（旧Twitter）の拡散速度や、デジタルタトゥーが検索結果に残り続けるメカニズムを具体的に示すことで、「自分ごと」として捉えてもらうことが目的です。
事例演習フェーズ：ケーススタディ（20〜30分）
実際に起きた炎上事例（個社名は伏せて）をもとに、「この投稿の何が問題だったか」「自分がその場にいたらどう判断したか」をグループで議論します。当事者意識を高めるためには、自社の業種・業態に近い事例を選ぶことが効果的です。
ガイドライン学習フェーズ（15〜20分）
自社のソーシャルメディアポリシーや就業規則のSNS関連規定を確認します。「ポリシーが存在することを知らなかった」という事態を防ぐための時間です。
アクションプランニングフェーズ（15〜20分）
研修後に「部下に何を伝えるか」「自分のアカウントをどう点検するか」を具体的にプランニングします。ここまで行うことで、研修の学びが現場に還元されます。
研修実施方法の選択肢──外部講師・eラーニング・ワークショップの違い
| 実施方法 | 特徴 | 管理職研修への適性 |
|---|---|---|
| 外部講師派遣型 | 双方向・カスタマイズ可能 | ◎ ケーススタディが活きる |
| eラーニング型 | 受講時間が自由・コスト低 | △ 演習が難しい |
| 社内自主研修型 | 業種理解が深い | 〇 外部事例との組み合わせで強化 |
| ワークショップ型 | 実践的・参加者主体 | ◎ 管理職の気づきを引き出せる |
管理職向けには、グループ討議や事例演習を組み込んだインタラクティブな形式が効果的です。受講時間の目安は初回60〜90分が多く、その後は半年〜1年ごとのフォローアップ（30〜60分）を継続することが推奨されます。一度で終わらせないことが最大のポイントです。
研修で終わらせない！管理職が翌日からとるべき実践アクション
STEP1：まず自分のSNSアカウントを棚卸しする
部下に指導する前に、まず自分自身の足元を確認することが大切です。以下のチェックリストを参考に、自己点検を行ってみてください。
- プロフィールに勤務先・役職が記載されているか（リスクの自覚を持つ）
- 過去の投稿に機密情報・不適切表現が含まれていないか
- フォロワー・フォロー中に取引先や部下が含まれるか（ソーハラのリスク確認）
- 鍵をかけていても「安全」と過信していないか
- 投稿内容が「会社の公式見解」と誤解される可能性がないか
私がブランドセキュリティ部門にいたとき、炎上後の対応で一番苦労したのは「過去投稿の掘り起こし」でした。問題のある投稿が1〜2年前のものであっても、炎上をきっかけに一気に拡散されるケースがあります。
「今」の投稿だけでなく、「過去」の投稿も棚卸しの対象です。
STEP2：チームへのSNSリスク周知をどう行うか──ミーティング活用法
「SNSには気をつけろ」という一言では、部下には伝わりません。効果的なのは、社会的に話題になった炎上事例をきっかけに「自然な会話」を作ることです。
ニュースで話題の炎上事例を部門ミーティングで取り上げ、「これはうちだとどうなるか」という視点で10〜15分話し合うだけでも、意識の定着は大きく変わります。私が後輩育成でミニ勉強会を行ってきた経験からも、「教えることで自分も学べる」という効果があります。
管理職として定期的（月次・四半期ごと）に取り上げることで、SNSリスクへの感度が組織全体に根付いていきます。
STEP3：ソーシャルメディアポリシーを形骸化させないための工夫
多くの企業でソーシャルメディアポリシーが策定されているにもかかわらず、「読んでいない」「内容を覚えていない」という実態があります。ポリシーが形骸化する主な原因は以下の通りです。
- 文書が長くて読む気にならない
- 入社時に一度読んだだけで更新されていない
- 管理職自身が内容を把握していない
管理職がポリシー浸透の「ハブ」になることが重要です。たとえば、ポリシーの要点を1枚にまとめたワンページ版を作成してチームに配布する、定期確認として年1回の簡単なテストを実施する、炎上事例が起きたタイミングで「うちのポリシーと照らし合わせるとどうか」を話し合うなどの工夫が有効です。
厚生労働省の「あかるい職場応援団」では、ハラスメント対策の指針も公開されており、SNSハラスメントへの対応も参考になります（厚生労働省：ハラスメントの定義）。
炎上が起きたとき、管理職はどう動くべきか──初動対応の実際
「発見から30分」が勝負──炎上初動対応フロー
炎上は、初動対応の速さと正確さがその後の拡大に大きく影響します。管理職が取るべき行動の流れを整理します。
①事実確認（5〜10分）
投稿内容・拡散規模・発信元を冷静に確認する。感情的になる前に、「何が・どこで・どのくらい」拡散しているかを把握する。
②上位役職者・広報・法務への即時報告（10分以内）
管理職が独断で動かないことが最優先。担当部署への報告を最速で行い、対応の指揮系統を確認する。
③問題投稿の削除判断は担当部署と協議
独断での削除は「証拠隠滅」と受け取られるリスクがある。対外的な印象を含め、法務・広報と連携した上で判断する。
④対外窓口の一元化
SNS上のコメントへの返信や謝罪文の発表は、広報などの指定窓口に一本化する。管理職が個別対応すると二次炎上の原因になりかねない。
⑤当事者（部下）への適切なヒアリングと保護
投稿した本人への対応も重要。追い詰めるような聞き方ではなく、事実確認のための冷静なヒアリングが必要。同時に、当事者が外部からの攻撃にさらされないよう配慮する。
やってはいけない管理職の対応──悪化させる行動パターン
炎上時に管理職が陥りやすいNGパターンを把握しておくことも、リスク管理の一部です。
- 問題投稿を管理職が独断で削除する → 「証拠隠滅」と見なされ、批判がさらに拡大するリスクがある
- SNS上でユーザーと直接口論する → 「企業が応戦している」と受け取られ、二次炎上の原因になる
- 「個人の投稿だから関係ない」と放置する → 管理責任の放棄とみなされる可能性がある
- 当事者の部下を一方的に責め立てる → ハラスメントリスクに加え、情報共有が滞り適切な対応ができなくなる
ブランドセキュリティ部門での経験から言えば、炎上初動での最大の失敗は「焦りによる独断行動」です。管理職が単独で解決しようとすることで、組織全体の対応が後手に回るケースをいくつも見てきました。
役割分担を明確にして、担当部署を信頼して動くことが結果的に最善策になります。
よくある質問（FAQ）
Q：管理職向けSNSリスク研修と一般社員向け研修は何が違うのですか？
一般社員向けが「基礎知識・ルール遵守」を主軸とするのに対し、管理職向けは「自身のリスク管理」「部下への指導能力」「有事の対応判断」の3軸が加わります。部下を守るリーダーとしての視点を中心に設計されるのが大きな違いです。
Q：部下が個人のSNSで炎上した場合、管理職や会社に責任はありますか？
投稿内容が業務に関連する場合や、使用者責任（民法715条）が適用されるケースでは、会社・管理職が責任を問われる可能性があります。「自分は投稿していない」「個人のアカウントだ」という理由だけでは免責されない場合があることを理解しておくことが重要です。
Q：SNSをほとんど使わない管理職でも研修を受ける必要がありますか？
はい、必要です。むしろSNS利用頻度の低い層ほど「問題ある投稿とは知らなかった」という状況に陥りやすい傾向があります。また、部下のSNSトラブルを把握・対応するためにも、基本的な理解が欠かせません。
Q：ソーシャルメディアポリシーはどのようなタイミングで策定・更新すべきですか？
初回策定は研修実施時が理想的なタイミングです。その後は年1回の定期見直しに加え、主要な炎上事例発生時やSNSの新機能リリース時など、環境変化に合わせて柔軟に更新することが推奨されます。
Q：SNSリスク研修はどのくらいの時間・頻度で実施するのが効果的ですか？
初回は60〜90分程度で集中的に学ぶことが多いです。その後は半年〜1年に1回、最新の炎上事例を取り上げた30〜60分のフォローアップ研修を継続することで、意識の定着が図れます。
Q：管理職向けSNS研修の費用の目安は？
外部講師派遣型は1回10〜30万円程度（規模・時間により変動）が相場です。eラーニング型は受講者数に応じた月額・年額プランが多く、数万円〜数十万円の幅があります。自社の受講人数・実施頻度を踏まえた費用対効果の検討が重要です。
Q：炎上が発生した際、管理職はまず何をするべきですか？
まず「独断で動かない」ことが大切です。投稿内容と拡散状況を速やかに確認し、上位役職者・広報・法務へ即時報告することが最優先です。SNS上でのコメント返信や投稿の削除は、担当部署と協議した上で判断してください。
Q：ソーシャルハラスメント（ソーハラ）として問題になる具体的な行為は？
代表的なものとして、プライベートSNSへのフォロー・友達申請の強要、業務時間外の深夜・休日へのDM送信、投稿への「いいね」の強要、部下の投稿に逐一コメントすることなどが挙げられます。管理職という立場では、部下が断りにくい関係性があることを常に自覚し、プライベートSNSでのコミュニケーションには慎重な姿勢が求められます。
まとめ
SNSリスクは、「若い社員の問題」でも「IT担当者の問題」でもありません。チームを束ねる管理職だからこそ、自身のリスク管理、部下への指導、そして有事の初動対応という3つの役割を担っています。
本記事でお伝えした実践アクションをあらためて整理すると、
- まず自分のSNSアカウントを点検する（過去投稿も含めて）
- 部門ミーティングで炎上事例を取り上げ、定期的に意識を共有する
- ソーシャルメディアポリシーを「読まれる形」に整備し、浸透のハブになる
の3点です。
私がブランドセキュリティ部門でたくさんの企業の炎上対応を支援してきて、最も強く感じたことがあります。それは、「予防に費やしたコストは、炎上後の対応コストの何十分の一にもならない」という事実です。一度失われた信頼を取り戻すことの難しさを知っているからこそ、「今日から動いてほしい」という思いでこの記事を書きました。
管理職として、自分自身とチームを守るための第一歩を、ぜひ今日から踏み出してください。SNSリスク対策や研修に関してお悩みのことがあれば、エルプランニングまでお気軽にご相談ください。
